3 devices, 1 screen and offline


App Economy

先日の米Appleの開発者向けイベントでの発表によると、現在AppStoreのダウンロードは累計で約300億とのことです。

最近、学生時代に書いたオペレーションズリサーチという分析の授業のレポートを眺めていたところ、そのとき行った回帰分析は今振り返ってみると悪くなかったようです。ただ、計算方法はほとんど忘れていますが。。

そのとき、書いたブログエントリーはこちら

その当時導きだした、開発者として参入するのに魅力的なモバイル市場は順にiPhone、Android、BlackberryとWindows Mobile市場、投資の割り当て比率は順に46%、29%、13%、12%となっていました。

評価項目の設定
 
モバイルマーケットプレイスへの参入で開発者にとって重要な項目は大きく以下の4つが考えられる。
  • 市場サイズ – 大きい方がよい。潜在顧客の数は対象端末の出荷台数、シェア、ダウンロード数と比例する。現時点での実績。
  • 成長率 – 高い方がよい。3年後のマーケットの成長性を予測する。
  • 競争 – 緩やかな方がよい。スタートからの期間が短いほど基本的にライバルが少ない。先行者利益が存在することから、これも重要である。
  • 参入障壁 – 低い方がよい。参入するためのコスト、時間、技術。コストは登録手数料やロイヤリティ、開発・検証環境にかかる金額。アプリ承認プロセスやサイト、インフラの使い勝手、サポートなどサービス面も重要。また、既存の自社のリソース、技術、強みを補完できるか、新規に調達しないといけないかもここに含まれる。

アプリ数とダウンロード数の相関

登録アプリ数とダウンロード数の相関係数は 0.99472 となり、この二つのデータの相関は非常に高いことがわかった。よって、Apple社は開発者向けのサービスをより魅力的なものにしアプリ数を増やすことがユーザーからのダウンロード数を増やすことになり、結果的に収益を増加することが可能となる。

あれから2年半

このApp Economyに注目して最初のiPhoneアプリ開発をスタートしたのが2009年9月、最初のリリースが今のMoneyNoteのV1.0で2009年12月となります。

今はBlackberryに代わりWindows Phoneが第3の軸になりそうですが、弊社の優先度はほとんどブレずにここまで来ております。世間一般でAndroidのシェアがiOSを抜いたと騒いでいるようですが、これはUnitの話です。Revenueでみると今も80%以上がiOSのエコノミーからだと思います。

Appleがわざわざ開発者に支払総額50億ドルという数字を出している意味がここにあります。しばらくは、AndoirdはUnitをベースにしたシェアを強調し、Windows Phoneは完全に出遅れているのでシェアや総数では負けてしまいます。なので、差別化としてセグメントを絞ったシェアや成長率、またアプリの質や満足度という情緒的なところで勝負するのではないでしょうか。

私が思うに、MSが持っている最大の強みは既存のWindowsを中心としたプラットフォームと業務向けアプリのエコノミーです。得意ではないコンシューマービジネスにお金を使わずに、このピンポイントのビジネスセグメントに最短距離で投資をすべきタイミングが来たのだと思います。

MSにはマーケティングにも優秀な人間がたくさんいるので、どういう風にプロモーションしてくるかは楽しみです。

bizNote for Windows Phone

弊社もしばらく前からiOSとAndroidだけでなく、Windows Phoneアプリを準備してきました。予定通り開発作業はほとんど終了したので、今月または来月初旬にはリリースできるかと思います。画面ショット等は徐々に公開していきたいと思っております。

現在プライベートベータであるクラウドサービスを組みあわせることにより、

3デバイス x 1スクリーン + オフライン戦略が完成に近づきます。

オフラインはソフトウェアの世界だけでなく、リアルもと言う意味です。弊社には専任の営業がおらず、販売促進はすべて強力なパートナー戦略をとっております。また、技術的な意味として、クラウドサービスにありがちな常時接続は必要ないオフライン同期が可能という意味も持たせています。

まとめると以下となります。

3デバイス x 1スクリーン + オフライン戦略とは

  • 3デバイス – iOS, Android, Windows Phone スマートフォンアプリ
  • 1スクリーン – クラウドサービス (Webアプリ)
  • オフライン – パートナー戦略とデータ同期技術

 

これからも経営者、従業員視点でユーザーからのフィードバックをベースにいい製品開発を続けたいと思います。引き続き応援、よろしくお願いいたします。

 

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